法務

今回は「（株式）上場」について、そのメリットやデメリットを整理してみます。 上場は、よくIPO、あるいは株式公開とも呼ばれますが、厳密には違うので、まずはその整理から。 今回はあくまでさらっといきますが、上場およびIPOとはどんなものかについて、以下に簡単にまとめてみました。 ・上場とは、上場審査を経て証券取引所に登録され、その株式が証券取引所、つまりは株式市場で流通（売買）できる状態になること ・証券取引所において、証券会社を通して売りと買いのマッチングが行われる ・上場への重要なプロセスの1つとして、IPOが行われる ・IPOは、Initial Public Offering の略称であり、「株式公開」と訳される。 証券会社を介し、上場の前日（営業日）に投資家へ株式が発行・販売され、公募・売出しが 行われること ・上記の公募や売出しを行う際に適用される株価を「公開価格」呼ぶ つまり、それまではスタートアップと投資家が相対で行っていた株式の売買（エクイティファイナンス）が、IPOで初めて証券会社を通して行われるということ。 そして、通常はIPO

先日は会社の種類について説明をしたが、今回は、以前の記事でも少し触れた株式会社の特徴について見ていきたい。 まず、株式会社の特徴としてあげられるのは、会社の所有が株式という持分によって不特定多数に細分される点である。 株式を保有する者、つまり株主を広く募ることができるので、多くの資金を集めることができる。 従って、株式会社は大規模企業向け、あるいは大規模な事業向けと言える。 あるいは、スタートアップのような成長志向の会社向けとも言えるだろう。 次に、すべての株主は有限責任である。 株主は、会社の株式を引き受けるときに（出資するときに）、支払った資金以上の責任を負うことはない。 万が一、会社が倒産したとしても、株主はその出資額を超えて金銭や財産を負担することはない。 だから「有限責任」なのである。 これも株式会社が多くの資金を募ることができる大きな理由である。 有限責任のもとでは、最も大きなリスクは出資したお金が全部パーになること。 メリットは、うまくいけば、リターンは理論上青天井であること。 投資したスタートアップが大成功すれば、出資額が何十倍、

本ブログをお読みになられている方は、既に会社を立ち上げて起業している方もいれば、会社員としてまだ起業準備中の方、あるいは現時点では自営業として事業を進めている方など、様々であろう。 ということで、今日は会社法による会社の種類についてまとめてみたい。 起業するといっても、場合によっては、会社として立ち上げるその形態は必ずしも株式会社である必要はないかも知れない。 尚、ここでは、監査法人・弁護士法人・投資法人等を除く営利法人に限定して話を進めたい。 まず前提として、企業は、法律としては「会社」と呼ばれ、「会社法」という法律が、企業のあり方を規定している、ということを覚えておいて欲しい。 そこで、今回の本題に入っていくが、2006年5月に施行された「会社法」の下では、現在選択できる会社の形態は、大きくは、 　・株式会社 　・持分会社 の2通りがあり、更に後者の持分会社の中での区分として、　 　・合名会社 　・合資会 　・合同会社 の3通りがある。 持分会社の持分とは、出資者（社員）が会社に対して持つ地位や、権利・義務のこと。 株式会社における「株式」は

今回はスタートアップも含めた企業の基本の基本ということで、株式会社における、株主の権利と義務についてみていきたい。 その前に少し「株式会社の特徴」について確認してみよう。株式会社の特徴としてあげられるのは、会社の所有が株式という持分によって不特定多数に細分される点である。株式を保有する者、つまり株主を広く募ることができるので、多くの資金を集めることができる。従って、株式会社は大規模な事業をめざすスタートアップなど、成長志向の会社向けとも言えるだろう。次に、すべての株主は有限責任である。株主は、会社の株式を引き受けるときに支払った資金（出資金）以上の責任を負うことはない。万が一、会社が倒産したとしても、株主はその出資額を超えて金銭や財産を負担することはない。これも株式会社が多くの資金を募ることができる大きな理由である。 ちなみに、会社を清算し、最後に負債の全部あるいは一部が残って債権者に返金できなかった分については、債権者の損失となる。債権者に対しても返済しきれなかった訳だから、当然、投資家（株主）には1円も戻ってこないということになる。清算時にお